SNSのコミュニティや患者会、知恵袋などの当事者ネットワークを精査すると、術後の手帳申請を巡って期待と現実のギャップに直面する声が数多く見受けられます。
都内の整形外科で右股関節の全置換術を受けた50代女性の手記には、次のような生々しい実態が記されています。
「手術前は歩くのも激痛で、知人から『人工関節にすれば手帳が取れて税金も安くなる』と聞いていました。しかし術後半年後の診察で主治医から『可動域がしっかり保たれており、医学的には大成功。手帳の認定基準には届かないため診断書は書けない』と告げられました。痛みが取れた嬉しさは何物にも代えがたいですが、手帳による経済的支援をあてにしていたため少し複雑な気持ちでした」
一方、リウマチなどの基礎疾患を持ち、左右両側の股関節を手術した60代男性は、「両脚の可動域制限と筋力低下が残ったため、指定医に詳細な測定を行ってもらい4級の手帳を取得できた。自家用車の自動車税減免や所得税の障害者控除が適用され、通院維持費の大きな助けになっている」と証言しています。
現場の理学療法士や医療ソーシャルワーカー（MSW）への取材でも、「現在の人工股関節手術は低侵襲化とリハビリ技術の向上により、可動域が健常値近くまで回復するケースが8割以上を占める」という実態が指摘されています。医学的な治療の成功が、福祉制度上の「非該当」につながるという構造的なジレンマが現場には存在しています。
