個人賠償責任保険は必要ない?噂の真相と重複・解約の盲点を徹底解説

個人賠償責任保険は必要ない?噂の真相と重複・解約の盲点を徹底解説

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個人賠償責任保険が「最強のコスパ保険」と呼ばれる理由は、その補償範囲の広さにあります。基本的に契約者本人が1つ加入していれば、家族全員が対象になる補償範囲が適用されます。

具体的には、配偶者はもちろんのこと、「同居の親族」や「別居している未婚の子(大学進学で一人暮らしをしている子どもなど)」まで自動的に補償の傘に入ります。同居している高齢の親が認知症等で他人に怪我をさせてしまった場合や、一人暮らしの学生の子どもが自転車事故を起こした場合でも、親の特約1本で賄えるのです。これを知らずに家族各自で特約を契約しているケースが後を絶ちません。

一方で、見過ごせない個人賠償責任保険のデメリットや限界も明確に存在します。

  • 単独での契約がほぼ不可能:個人賠償責任保険は単体の商品として販売されることが稀で、火災保険、自動車保険、クレジットカードなどの「主契約」に付随します。そのため主契約を解約・乗り換えると特約も消滅する連動リスクを孕んでいます。
  • 業務中の損害は補償対象外:例えばウーバーイーツや出前館などの配達業務中の自転車事故や、フリーランスとしての業務遂行中の物損は「私生活」の範囲外とみなされ、保険金が下りません。業務用の賠償保険が別途必要です。
  • 同居親族間での事故は対象外:家庭内で子どもが父親の高額なパソコンを壊したといったトラブルは対象外です。
  • 借りた物の破損に対する免責:他人から無償で借りた物を壊した場合(受託物賠償責任)、通常の個人賠償責任特約では対象外となる約款が多く、別途受託物特約の有無を確認する必要があります。
佐々木 一輝
著者

佐々木 一輝

Webメディアでの編集・執筆歴10年。読者の好奇心を刺激するストーリー作りを心がけています。