山崎製パンを評価する上で見落としてはならないのが、同社が担っている「国家的食料インフラ」としての過酷な宿命です。
2011年の東日本大震災や2024年の能登半島地震など、大災害が発生した際、被災地にいち早く自社トラックで支援物資のパンを届け続けた山崎製パンの姿は、多くの国民から称賛を集めました。大雪で高速道路に車が立ち往生した際、ドライバーの機転で積載していたパンを周囲の避難者に無償配布したエピソードも記憶に新しいところです。
しかし、この強靭な供給体制の裏返しとして、現場には「どんな状況でも決して工場を止めてはならない」という強烈な使命感が課されます。365日24時間、全国津々浦々の店舗へ定時にパンを送り届けるという過密スケジュールが、現場の労働密度を高め、結果として労働環境の硬直化やトラブル対応の遅れを招いてきた構造的要因は否めません。
ネット上では「ブラック企業」というレッテルだけで語られがちですが、それは同社が現代日本の社会インフラを極限の自己犠牲と高密度な現場管理によって支えてきたという、光と影の両面を直視していない見方ともいえます。
