休日の少なさを補う手段として期待されるのが年次有給休暇ですが、ここにも企業側の運用における重大な落とし穴が存在します。
現在、労働基準法に基づき、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対しては年5日の有給消化義務が企業に課されています。健全な職場であれば、公休104日に有給5日以上を純増させ、実質的な休日数を増やしていきます。しかし、労務管理が不透明な事業所では、「本来付与されるべき季節休暇（夏期休暇や年末年始休暇）を有給休暇の一斉付与で相殺する」ような手法をとる例が散見されます。
また、有給休暇を本人の希望ではなく、シフト作成者が勝手に公休不足の穴埋めとして組み込んでしまう違法なケースも報告されています。求人票に「4週8休（有給取得率高）」と記載されていても、それが労働者の自由な心身のリフレッシュに使われているのか、単に年間休日104日の少なさを誤魔化すために強制消化されているのかは、現場の就業規則や雇用契約書を綿密に突き合わせなければ見抜くことができません。
