今注目を集めている 親が亡くなった時の全手順｜パニックを防ぐ優先順位とNg行動完全ガイドについて、多角的な視点をご紹介しています。

親の死後には、法律や行政手続きごとに厳密なタイムリミットが定められています。一連のスケジュールを俯瞰し、遅延による罰則や特例控除の不適用を防ぐための全体マップを以下に示します。

項目・手続き名法定提出期限・届出先必要書類・条件編集部の見解・注意点死亡届・火葬許可申請死亡を知った日から7日以内
（市区町村役場）死亡届（死亡診断書添付）、届出人の認印葬儀社が代行するのが通常。火葬許可証がないと納骨できないため最優先。年金受給停止手続き国民年金：14日以内
厚生年金：10日以内
（年金事務所）年金受給権者死亡届、年金証書、戸籍謄本、死亡診断書コピーマイナンバー連携済なら省略可能な場合あり。遅延による不正受給は後日一括返還対象。相続放棄・限定承認自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内
（家庭裁判所）申述書、被相続人の戸籍謄本一式、申述人の戸籍謄本借金がプラスの財産を上回る場合は必須。期限を過ぎると借金を丸抱えすることになる。所得税の準確定申告相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内
（管轄税務署）準確定申告書、付表、医療費領収書、親の源泉徴収票不動産所得や事業所得があった親、年間10万円超の医療費を支払っていた親は必須。相続税申告および納付相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
（管轄税務署）相続税申告書、遺産分割協議書、印鑑証明書、財産評価書類一式配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受けるためにも期限内申告が必須条件。実家の相続登記（不動産）不動産の所有権取得を知った日から3年以内
（管轄法務局）登記申請書、遺産分割協議書、戸籍謄本一式、固定資産評価証明書義務化施行済み。正当な理由なく放置すると10万円以下の過料が科される。

特に見落としがちなのが年金受給停止手続きの期限です。日本年金機構への届出は、厚生年金が死亡後10日以内、国民年金が14日以内と極めて短期間です。日本年金機構に住民票コードが登録されている場合は届出が省略できる運用が広まりましたが、登録漏れや共済年金などの場合は届出が必須です。手続きを怠って死亡後に年金が振り込まれた場合、それは「不正受給」となり、後日全額返還の督促状が届きます。未支給年金がある場合は、生計を同じくしていた遺族が請求できます。