インターネット上の誤った情報に踊らされ、現場で手痛い失敗を喫する被害者が後を絶ちません。もっとも危険な神話は「退職届の理由欄に『パワハラのため』と書けば、自動的に会社都合退職として受理される」という思い込みです。
退職届とは、あくまで労働者側からの「一方的な意思表示の文書」に過ぎず、それを受け取った会社が離職区分をどう処理するかは別個の労務実務です。多くの企業が会社都合退職を忌避する最大の理由は、厚生労働省の各種助成金（キャリアアップ助成金や雇用調整助成金など）を受給している場合、直近6か月〜1年以内に会社都合退職者を出すと助成金の支給停止や返還請求を受けるという重いペナルティが存在するためです。
会社側は助成金受給の防衛や企業イメージの悪化を恐れ、退職届の受取拒否に走ったり、「一身上の都合と書き直さなければ離職票を発行しない」「有給休暇の消化を認めない」といった違法な報復的圧力をかけてくる実態があります。
また、パワハラ慰謝料請求相場についての過大な期待も冷静に見極める必要があります。裁判実務における一般的なパワハラの慰謝料額は50万円〜200万円程度にとどまるケースが多く、弁護士費用（着手金や成功報酬）と長期化する裁判の精神的負担を差し引くと、金銭的な実利が残らない危険性も孕んでいます。法廷闘争による完全勝訴を目指すのか、それとも失業保険の会社都合認定を最速で勝ち取って早期の生活再建を果たすのか、目的の優先順位を明確に切り分ける姿勢が欠かせません。
