ネット上の簡易的な会計解説記事では、「売上が立っていない案件の費用は、とりあえず仕掛品にしておけば問題ない」といった大雑把な説明が見受けられます。しかし、ここには税務上の極めて危険な落とし穴が潜んでいます。
税務調査において、調査官がルーティンワークとして真っ先に実行するのが「期後（きご）売上と期末費用の突合チェック」です。具体的には、決算期（例：3月決算）の直後である翌期4月や5月に売上が計上されている大型案件をリストアップし、その案件に関わる材料の仕入伝票、外注費の請求書、社内人件費が3月以前の日付で費用処理されていないかを徹底的に洗います。
「費用だけを当期に先行して落とし、売上を翌期に回す」行為は、当期の課税所得を圧縮する意図的な利益操作（所得隠し）とみなされかねません。調査官からすれば、納品書や検収書の日付と原価の発生時期を照合するだけで高確率で指摘できる、最も追徴課税を取りやすいポイントなのです。
有効な税務調査での計上漏れ対策としては、以下の社内体制の構築が必須です。
- 決算期末の前後2カ月間に発生した仕入・外注費について、紐付く案件の「検収日」と突合するレビューフローを固定化する。
- 仕掛品として計上した案件の積算根拠（工数集計表、材料出庫記録）をエビデンスとして即座に提示できるようファイリングする。
- 仕損品（作業ミスによる不良品）や開発中止案件が出た場合、放置せず「廃棄処分損」や「開発中止損」として適正な除却処理を行う。
