2026年の大学入試を巡る環境は、18歳人口の急激な減少と大学数の高止まりによって極めてシビアな局面に達しています。日本私立学校振興・共済事業団の最新データによれば、私立大学の約5割以上が定員割れに陥っており、地方の小規模大学を中心に偏差値BFの指定を受ける大学・学部が拡大し続けています。
以前は地方私大の文学部や経済学部などが中心でしたが、現在は首都圏や関西圏の新設大学、あるいは特定分野の専門学部でもBF化が見られます。一方で、いわゆる難関・中堅上位大学では定員厳格化の余波や安全志向から高倍率が維持されており、大学入試の「二極化」がかつてないスピードで進んでいます。
こうした状況を受け、文部科学省による定員未充足校への補助金削減措置や、学部再編・大学統合の動きが各地で活発化しており、受験生は単に受かりやすさだけでなく、大学の経営基盤にも目を向ける必要が出てきました。
