利用者が直面する手数料体系の変化は、金融業界全体の構造変化と深く結びついている。親会社である日本郵政株式会社をはじめ、金融インフラを支える銀行業各社は、ATM端末の維持管理費や現金配送・警備コストの高騰という重い課題を突きつけられている。これに伴い、対面窓口や物理的な現金取扱インフラの再構築が進められてきた。
こうした流れに対し、業界を監督する金融庁も地域金融機能の維持と金融デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を強力に後押ししている。都市部やコンビニを中心とした効率的なリテールバンキングネットワークへ舵を切る一方、過疎地域での決済手段確保との両立を模索する試みが続く。日曜日における各種手数料の設定や無料時間帯の限定化は、利用者に対してキャッシュレス決済への移行を促す実質的なインセンティブとして機能しているのが現状だ。
