令和2年の暦において最大の焦点となったのが、令和2年東京五輪祝日変更特例法（東京オリンピック・パラリンピック特別措置法の一部改正）による祝日の大移動です。政府が打ち出した令和2年カレンダー祝日移動理由は極めて明確で、開会式・閉会式前後の首都圏における交通混雑の緩和と、国内外の要人警備の円滑化、そして国民の観戦環境の確保が主眼でした。
具体的には、従来7月の第3月曜日であった「海の日」が開会式前日の7月23日に、10月の第2月曜日であった「体育の日（現・スポーツの日）」が開会式当日の7月24日に移され、8月11日の「山の日」が閉会式翌日の8月10日へと移動しました。これにより、7月には4連休、8月には3連休が創出される設計となったのです。
しかし、ここで令和2年手帳祝日ズレの真相と呼ばれる深刻な実務問題が浮上しました。日本国内の手帳やカレンダー製造業界では、翌年の暦情報を前年の初夏（概ね6月〜8月）までに確定させ、秋口には全国の店頭へ大量出荷するスケジュールが確立されています。ところが、祝日移動を定めた特例法が国会で成立したのは2018年6月であったものの、その後の五輪延期に伴う追加措置や周知のラグ、さらに民間出版社の印刷ラインのタイムリミットが重なり、「法律上の正式な祝日」と「手帳の印字」が完全に一致しない製品が市場に流通する事態となりました。SNS上では当時、「手帳では平日なのに会社が休み扱いになっている」「祝日だと思って休んだら出勤日だった」といった悲鳴に近い報告が相次ぎ、社会的な混乱を招く結果となったのです。
