ネット上では「外国人の手続き場所だから日本人は行きにくい」「定年退職したシニアの趣味の場では」といった偏見が散見されます。しかし、現場の実態は大きく異なります。知られざる3つの活用法を紹介します。
1. キャリアを拓く「日本語教師養成講座」とボランティア募集の拠点
多くの人が見落としているのが、教える側としてのステップアップの機会です。各センターでは、地域の在留外国人を支える「日本語教室」が精力的に運営されています。それに伴い、日本語教師養成420時間コースや検定対策講座、ボランティア育成セミナーが定期的に開講されています。 受講生は主婦層から退職者、就職活動を見据えた大学生まで幅広く、ここで実務経験を積んで公認日本語教師を目指すルートが確立されています。ボランティア募集も随時行われており、外国語が流暢でなくても「やさしい日本語」を用いた対話パートナーとして活動でき、地域の多文化共生に直接貢献できます。
2. 自治体の多言語化をリードする「多文化共生センター」への機能拡張
大阪国際交流センターの公表資料にも見られるように、近年の施設は単なる親善イベントの場にとどまりません。多言語生活情報の発信、マイナンバーカード取得支援、防災情報の母国語配信など、生活インフラの要となっています。 日本人が利用する場合も、海外駐在の帯同準備や配偶者の就労ビザ相談、多文化共生に関する大学の学術リサーチなど、専門性の高い生活相談窓口として頼れる存在です。
3. 格安で利用できる会議室・ホールと助成金申請の相談窓口
大阪国際交流センターが大規模なホールや宿泊施設（民間委託等の変遷を経て活用）を有するように、センター内の設備は一般市民向けに格安で貸し出されています。国際交流や文化活動を行う市民団体であれば、自治体や公益財団法人による補助金・助成金の申請窓口としても機能しており、企画の立ち上げから資金調達の相談までバックアップを受けられます。
