事件の主犯格となったウェブサイト「ワールドオークション」などが展開していたペニーオークション詐欺の手口は、巧妙かつ冷酷なアルゴリズムに基づいていました。通常のネットオークションと異なり、入札ボタンを押すたびに1回あたり数十円〜数百円の手数料（ポイント消費）が発生し、落札価格自体は1円〜数円単位でしか上昇しない仕組みを謳っていました。一見すると「最新の高級家電やブランド品が90〜99％オフの数百円・数千円で手に入る夢のサービス」に見えるよう設計されていたのです。
しかし、警察の捜査によって暴かれたシステムの実態は、一般ユーザーが絶対に落札できないイカサマ仕様でした。運営側が仕組んだ架空の入札プログラム（BOT）が自動巡回し、一般利用者が入札すると即座に対抗入札を行って価格をつり上げ、出品終了時間を意図的に引き延ばし続けました。利用者は「次こそ落札できるかもしれない」というサンクコスト効果（投資への執着）に囚われ、数千円から数十万円分の手数料ポイントを浪費させられた末、商品はBOTに競り落とされる構造でした。
2012年12月7日、京都府警と奈良県警などの合同捜査本部は、ウェブサイト運営会社の実質的経営者ら主犯格4名を詐欺容疑で逮捕しました。警察の発表資料によると、確認された被害総額は手数料の詐取だけで数億円規模に達していました。しかし、逮捕後に問題となったのが「騙し取られた手数料の返金」です。運営企業はペーパーカンパニーを幾重にも経由させ、サーバー代や広告宣伝費、さらには芸能人への謝礼金として資金を急速に散逸させていたため、破産手続きを経ても一般被害者への実質的な返金はごく一部にとどまりました。この「泣き寝入りせざるを得なかった被害者の怨嗟」が、広告塔を務めた芸能人たちへの激しい社会的怒りへと転嫁されていくことになります。
