多くの大手家電量販店が10％以上のポイント還元を掲げてリピート来店を促す一方、ケーズデンキは創業以来一貫して「現金値引き」に拘泥してきました。このビジネスモデルは、単なる販売促進のキャッチコピーではなく、緻密に計算された経営戦略と会計構造に基づいています。
量販店が発行する独自ポイントは、企業会計基準上、将来の利用に備えて「契約負債」や「引当金」として負債の部に計上しなければなりません。さらに、ポイントシステムの保守運用や会員データの複雑な管理には、年間で莫大なITインフラ維持費が発生します。ケーズデンキの親会社である株式会社ケーズホールディングスの開示資料や業界の分析データを参照すると、同社はポイント運用に関わる間接コストを徹底して削ぎ落とし、その原資をダイレクトに「店頭での販売価格引き下げ」へと充当している実態が浮かび上がります。
消費者心理の側面からも、行動経済学における「即時割引の効用」は極めて高く評価されています。将来使える見込みの不確実なポイントよりも、「今、この瞬間に支払う現金の絶対額が減る」という体験は、購入者に対して強力な安心感と納得感をもたらします。ケーズデンキはこの心理的ハードルをクリアすることで、衝動買いではなく計画的・リピート的な白物家電の買い替え需要を確実に刈り取る循環を構築しています。
