「善意の募金は本当に困っている人々に届いているのか」という疑念を決定的な確信へと変えてしまったのが、2023年11月に発覚した日本テレビ系列局・日本海テレビジョン放送（鳥取市）における寄付金着服事件です。
日本海テレビの公式発表および調査報告書によると、同社の元経営戦略局長が約10年間にわたり、一般視聴者から預かった『24時間テレビ』のチャリティ募金約264万円を着服。さらに会社の売上金などを含め、総額約1118万円を横領し、私的なスロット代や飲食代、親族への送金に充てていた事実が白日の下に晒されました。
金融機関の金庫に保管されていた募金箱から現金を抜き取るという極めてずさんな管理実態は、寄付を寄せてきた高齢者や子どもたちの真心を踏みにじる暴挙でした。この事件を受け、ネット上では「これまで集まった総額400億円を超える募金も、現場レベルで中抜きされていたのではないか」という疑念が一気に噴出し、信頼関係は完全に崩壊しました。
日本テレビはその後、募金管理のキャッシュレス化や第三者委員会による監査強化などの再発防止策を発表し、2024年にはメインテーマを「愛は地球を救うのか？」と自問するタイトルへ変更する苦肉の策を取りました。しかし、一度失われた「チャリティの清廉性」を取り戻すには至っておらず、「集めた金の行方が不透明な闇深いイベント」という烙印を押される最大の契機となったのは紛れもない事実です。
