Q1：認可保育園の一次募集に落ちた後でも、一般枠の空き状況次第で申し込めますか？
A1：十分に可能です。企業主導型保育園は自治体の選考スケジュールに縛られず、通年で園独自に申込みを受け付けています。認可園の内定発表直後（2月〜3月）は一般枠の動きが最も激しくなるため、空き状況を各園のホームページで確認するか、施設へ直接電話で問い合わせて見学・ウェイティング登録を行うのが保活の鉄則です。
Q2：企業主導型保育園を利用する場合、幼児教育・保育の無償化はどう申請すればいいですか？
A2：3〜5歳児クラスについては、施設を通じて手続きを行うことで原則として月額37,000円まで標準利用料が無償となります。ただし、自治体から「保育の必要性の認定（新2号認定など）」を事前に受けておく必要があります。0〜2歳児の住民税非課税世帯が無償化（新3号認定）を受ける場合も同様に自治体への申請手続きが必要です。
Q3：勤務先がその保育園と提携契約を結んでいない場合、従業員枠は絶対に使えませんか？
A3：申込み時点では提携していなくても、入園を機に勤務先企業と保育園の運営法人が「共同利用の提携覚書」を新たに締結すれば、従業員枠としての利用が可能になります。提携にあたって企業側に金銭的な助成金負担や手数料が発生しないケースがほとんどであるため、園側から勤務先の人事担当者へ打診してもらい、スムーズに契約が成立するケースが多々あります。
