インターネット上の掲示板やSNSでは、「手取り20万は底辺」「手取り20万では生きていけない」といった極端な言説が定期的に拡散されます。しかし、公的統計と照らし合わせると、こうした言説の多くはバイアスに満ちています。
手取り20万は少ないのか真相を検証するために、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」や国税庁の「民間給与実態統計調査」を確認すると、日本の20代前半における平均月給（所定内給与）は約22万〜23万円、20代後半で約25万〜26万円前後です。つまり、20代において「手取り20万円（額面25万円前後）」を稼ぎ出している労働者は、同世代の中で決して少数派や底辺ではなく、むしろ中央値から平均水準を十分にクリアしている層に位置づけます。
ネット上の情報で最も混乱を招いている要因は、「月収20万（額面20万）」と「手取り20万（額面25万）」の混同です。発信者が「今月は20万円だった」と述べる際、それが総支給額を指しているのか、差引振込額を指しているのかによって実態は4万〜5万円も異なります。この前提の食い違いが、「20万あれば余裕で暮らせる」という意見と「20万ではカツカツで生活が破綻する」という意見の不毛な対立を生み出している最大の盲点です。
さらに見落とされがちなのが、賞与（ボーナス）の有無による年間格差です。同じ「手取り月20万円」であっても、夏冬にそれぞれ手取り40万円ずつのボーナスが出る企業に勤めている場合、年間手取りは320万円に達します。一方で完全な年俸制やボーナスなしの職場で手取り月20万円の場合、年間手取りは240万円にとどまり、年間の可処分所得には80万円もの巨大な開きが生じます。月々の手取り額面だけに囚われず、賞与体系や退職金制度を含めた年間ベースでの構造把握が不可欠です。
