公務員として働く理学療法士が「勝ち組」と称される最大の理由は、年功序列に裏付けられた確実な昇給と生涯賃金の高さにあります。地方自治体や国に勤務する場合、給与は人事院勧告に基づく医療職俸給表（二）に準じて支給されます。
20代前半の初任給こそ民間病院と大きな開きはありませんが、30代後半から40代にかけて大きな差が生じます。民間の理学療法士の平均年収が約430万円前後で頭打ちになりやすいのに対し、公務員の理学療法士は勤続年数に応じて着実に昇給し、40代後半には年収600万〜700万円超に達するケースが珍しくありません。
さらに見逃せないのが退職金と各種手当の格差です。民間の医療機関では退職金が数百万円程度にとどまる職場も多い中、地方公務員として定年まで勤め上げた場合の退職金は約2,000万円前後が見込めます。扶養手当、住居手当、期末・勤勉手当（ボーナス年4.5ヶ月分前後）の手厚さを含めると、生涯年収ベースで民間と数千万円規模の差がつくのが実情です。
