Q1：すでにヤミ金や個人間融資と連絡を取り、身分証を送ってしまいました。どうすればいいですか？
A1：これ以上の金銭の支払いや連絡を直ちに打ち切ってください。一度支払うと「脅せば金を出すターゲット」と認識され、要求が激化します。すぐにヤミ金問題の対応実績が豊富な弁護士・司法書士、あるいは警察本部の生活安全課（または警察相談専用電話「#9110」）へ相談してください。専門家が受任通知を送付することで、多くの業者は摘発リスクを恐れて引き下がります。
Q2：生活福祉資金などの公的融資は、多重債務の返済資金として借りられますか？
A2：借金の返済（他社借入の穴埋め）を目的とした公的融資の借入は認められていません。公的資金はあくまで「生活再建」のための制度だからです。そのため、債務がある場合はまず弁護士や法テラスに相談して債務整理で返済を止める、または破産手続きの道筋をつけた上で、当面の生活費として生活福祉資金を申請するのが正式かつ確実な手順です。
Q3：債務整理をすると、会社をクビになったり家族に知られたりしますか？
A3：債務整理を理由に従業員を解雇することは労働契約法上認められておらず、会社をクビになることは原則ありません。また、任意整理であれば対象とする業者を選べるため、勤務先の労働金庫や家族が保証人になっているローンを除外して手続きを行うことで、周囲に知られずに解決することが十分可能です。
