具体的な法人実態を調査する際、デジタルインフラとして威力を発揮するのが国税庁法人番号公表サイトである。ここでは、宗教法人法に基づいて成立したすべての法人の名称、所在地、13桁の法人番号がリアルタイムで確認できる。法人の移転や名称変更の履歴も追跡可能であり、休眠状態にある法人や売買が疑われる不審な組織のスクリーニングにおいて、極めて実用的な手段となる。
一方で、法制度や行政手続きの全体像を俯瞰する際にはe-Govポータルが役立つ。宗教法人法をはじめとする法令の文脈や、提出が義務付けられている役員名簿・財産目録等の閲覧規定（同法第25条）の運用状況について、法的な根拠に基づいた情報を得ることができる。両サイトを組み合わせて活用することで、単なる名前の列挙にとどまらない多角的な分析が可能となるのだ。
