個人で行政機関や警察と交渉し、閲覧制限のハードルを越えるのは容易ではない。過度のストレスで動けなくなるケースも珍しくない。そこで力を発揮するのが、法律サービス業界の知見と専門家の力だ。
弁護士ドットコムなどで同種の家族問題に詳しい弁護士を探すか、経済的余裕がない場合は法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談を活用することが第一歩となる。弁護士を通じて「今後一切の連絡や接近を拒否する」旨の受任通知を親に送付するだけで、直接的な嫌がらせがピタリと止まる事例は非常に多い。第三者である法的プロフェッショナルを間に挟むことが、強固な防犯ラインを構築する。
