見せ合い行為の危険性は、脅迫被害だけにとどまらない。法律上の深刻なリスクを正しく理解している若者は驚くほど少ない。
送信相手が18歳未満の児童であった場合、たとえお互いの合意の上での交換であっても、児童ポルノ禁止法における「製造」や「提供」に抵触する可能性がある。また、相手から送られてきた画像を保存したり、第三者のグループチャットに転送・共有したりすれば、一瞬にして刑事処罰の対象となる。さらに、改正リベンジポルノ防止法やサイバー犯罪関連法の厳罰化に伴い、2026年現在はデジタル上の性加害に対する捜査体制が大幅に強化されている。「ノリで送っただけ」「みんなやっている」という弁明は、警察や法廷では一切通用しない。
