低資金で開業可能、原価率が低く高収益——。ネット上やフランチャイズ募集で散見されるこうした甘い謳い文句には、見落とされがちなビジネスの現実が隠されています。
実際の業界数値に基づき、標準的な小規模店舗（テイクアウト専門・月商180万円規模）の収益構造を紐解きます。
- 原材料費率（F比率）：一般的な飲食店（30〜35%）に比べ、団子は22〜26%前後と確かに低水準。米粉、砂糖、醤油が主原料であるため、原価のコントロールはしやすい。
- 人件費率（L比率）：早朝からの仕込み（蒸し・搗き・串打ち）、手焼きオペレーションが必要なため、機械化されていない個人店では30〜35%と労働集約型になりやすい。
- 包装・光熱費の高騰：焼き台のガス代・電気代に加え、テイクアウト用の折箱やフィルム、串の仕入れコストが近年大幅に上昇。
個人オーナーのリアルな年収レンジは、単独店舗の堅実経営で400万円〜650万円が中央値です。観光地の一等地で日販1,000本以上を叩き出すメガ繁盛店や、催事出店・冷凍通販を多角展開する企業であれば年収1,000万円超も可能ですが、そこに至るには徹底した品質管理と圧倒的な集客力が不可欠です。
安易なFC加盟によって画一的な冷凍生地を仕入れ、温めるだけで提供する店舗の多くは、舌の肥えた消費者のリピートを獲得できず、オープンから1〜2年で静かに姿を消しているのが実情です。
