問題の表面化を受け、旧ジャニーズ事務所はSMILE-UP.へと社名を変更し、芸能事業からの撤退と被害者への補償業務に専念する体制へと移行した。しかし、補償金額の算定基準や受領に至る手続きの透明性をめぐっては、被害者側との間で今なお摩擦が絶えない。
補償窓口の開設後も、心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しむ被害者に対するメンタルケアの継続的支援は不十分との指摘が残る。救済事業が単なる「金銭解決」で終わってしまえば、本質的な癒やしや名誉回復には到底届かない。手続きの煩雑さや度重なるヒアリング自体が、被害者に過去の悪夢を思い出させる「再トラウマ化」を引き起こしている実態も浮き彫りとなっている。
