比例復活当選制度に対しては、選挙のたびに有権者やネット世論から厳しい批判が噴出します。SNSや大手掲示板では「地元で明確にNOを突きつけられた候補者が国会に行くのは民意の無視ではないか」「何重もの命綱があるのは政治家の特権だ」という怒りの声が日常的に見受けられます。
元閣僚経験者の回顧録や落選議員の手記を取材検証すると、候補者側にとっても重複立候補は精神的な葛藤を伴う制度であることが浮き彫りになります。ある元衆議院議員は自著で「小選挙区で敗れた瞬間、万歳三唱の場は通夜のようになる。比例復活の報が入っても、頭を下げて謝罪しながら登院バッジを受け取る屈辱感は想像を絶する」と吐露しています。
それでもなお、重複立候補制度が存続している背景には、以下の政策的・制度的メリットが存在します。
- 政党の政策責任者の保護：党首や幹事長、政調会長などのキーマンが、激戦区での数千票差の偶発的な敗北によって国会から完全に退場することを防ぎ、政権運営や国会論戦の継続性を保つ。
- 死票の民意の救済：得票率49%対51%という極僅差で敗れた場合、49%の有権者が投じた票は小選挙区ではゼロになります。比例復活は、その49%の重みを国会に反映させる補正機能を果たしています。
一方で、デメリットも否定できません。「党執行部に近い候補者が名簿単独1位に優遇される」「小選挙区でどれだけ得票が離されても、政党の比例票の風に乗って復活してしまう」といった名簿順位の不透明さは、有権者の政治不信を招く主因となっています。
【プロの結論】制度の合理性と心理的ギャップから見出すべき視点
政治学および社会心理学の視点からこの問題を分析すると、有権者が感じる「納得感の欠如」は、「人物を選んだ（選挙区）」という感覚と「政党を選んだ（比例区）」というルールの乖離から生じています。
有権者は小選挙区において候補者個人の資質や地元への貢献度を評価して投票します。そのため、落選した候補者が当選者と同じ議場に並ぶ姿を見ると、「自分たちの審判が無力化された」という心理的リアクション（心理的抵抗）を起こします。しかし、選挙制度全体として見れば、比例復活議員は「個人として当選した」のではなく「その政党を支持した比例投票者の代表として議席を得た」に過ぎません。
有権者側が持つべき賢明な判断基準は、2枚目の投票用紙を投じる際に「この政党に投じた1票が、小選挙区で惜敗したどの候補者を押し上げることになるのか」まで見越して選択を行うという点にあります。
