「定時退社ができる」という公務員像は、部署によって大きく実態が異なります。働き方改革 残業時間の実態を調査すると、本庁の財政課や危機管理課、教育現場などでは月80時間を超える過酷な残業が発生しているケースも少なくありません。一方で、出先機関や定型業務の多い部署では残業ゼロで定時退社できる職場も多く、配属先による落差が激しいのが実情です。
休みの取りやすさと各種制度に関しては、有給消化率とワークライフバランス、そして福利厚生の手厚さ比較において公務員に強い軍配が上がります。公務員の年次有給休暇取得日数は平均12〜15日前後と高水準で、最大3年取得可能な育児休業や手厚い共済年金、病気休職時の給与補償制度が整っています。民間企業でも大手を中心に有給消化や育休取得は進んでいますが、中小企業を含めた全体で見ると制度の利用しやすさには依然として開きがあります。
