戦後総理の退陣理由を分類すると、大きく5つに分かれる。①内閣不信任・党内対立（吉田・鳩山・福田・三木・安倍第1次政権など）②スキャンダル（田中・竹下・宇野・岸田など）③持病・健康問題（池田・安倍第2次政権）④任期満了（小泉・中曽根の一部）⑤外交・政策の行き詰まり（鳩山由紀夫・野田佳彦）だ。
注目すべきは、政策の失敗そのものより「党内基盤の崩壊」が退陣の直接引き金になるケースが圧倒的に多い点だ。菅義偉氏の退陣はコロナ対応批判が表面化したが、本質は党内の若手・非主流派が「菅氏では次の選挙を戦えない」と判断したことにある。岸田文雄氏も同様で、旧統一教会問題と派閥裏金問題による支持率急落が総裁選不出馬へと追い込んだ。永田町ではよく「総理が辞める理由の9割は党内事情」と言われるが、データはそれを裏付けている。
また、戦後首相のスキャンダル退陣の経緯を振り返ると、直接の金銭授受より「説明責任の放棄」や「隠蔽体質」が致命的になっている。田中角栄氏の金脈問題、竹下登氏のリクルート事件、岸田氏の派閥裏金問題はいずれも、初期対応を誤ったことで火種が広がった。記者会見での「記憶にございません」というフレーズが政治不信を増幅したのは、いまや戦後政治の負の遺産と言っていい。
