この問題を取り巻く報道やネット上の言説には、いくつか大きな誤解が存在します。利用者が損をしないためにも、事実関係を冷静に整理しておく必要があります。
第1の誤解は、「JR東日本がみどりの窓口の全廃を目指していた」という言説です。もともとの計画でも約140駅は存続させる方針であり、新幹線停車駅や主要乗換駅を完全に無人化する意図はありませんでした。問題だったのは、周辺ベッドタウンの生活拠点駅までを一律に閉鎖対象としたことであり、方針転換後は地域の実情に配慮した柔軟な存置・復活が行われています。
第2の誤解は、「窓口廃止を進めているのはJR東日本だけ」という思い込みです。実際にはJR西日本のみどりの窓口削減もハイペースで進められており、「みどりの券売機プラス」への移行が積極的に展開されていました。JR西日本でも同様にコールセンターの応答待ち遅延が発生し、関西圏の主要駅で運用体制の補強や案内スタッフの配置見直しが余儀なくされています。
さらに見落とされがちなのが、「計画凍結＝窓口が昔のように全て元通りになるわけではない」という現実です。営業時間の短縮（例：早朝・深夜の閉鎖、昼休みの導入）や、臨時窓口としての季節限定開設など、固定費を抑えながらピーク時のみ稼働させる弾力的運用が現在の主流となっています。
