インターネット上の掲示板やSNSでは、今なお「障害者手帳を持っていないのにヘルプマークを下げるのは不正ではないか」という心ない書き込みが散見されます。しかし、この言説は制度の成り立ちと運用ルールを完全に誤認したものです。
東京都をはじめとする各自治体の公式発表資料において、交付対象者は「義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方」と明確に定義されています。ここには一切の「手帳所持義務」や「疾患の重症度基準」は記されていません。自治体の福祉窓口を取材しても、「本人が日常生活や移動時に配慮を求めている事実そのものを尊重する自己申告制」が一貫して採用されています。
外見からは極めて健康そうに見える若者であっても、重い不整脈を抱えてペースメーカーを植え込んでいたり、起立性調節障害で急激な血圧低下に襲われるリスクを抱えていたりします。目に見えない身体的・心理的負担を周囲に可視化し、いざという時の救護や座席の譲渡へ繋げることこそが、このマークに託された本来の存在意義です。
