清須市の行政機構を理解する上で避けて通れないのが、平成の大合併に伴う庁舎の変遷と機能集約の歴史です。
4町合併から本庁舎集約への歩みと建て替え理由
清須市は2005年（平成17年）に旧西枇杷島町、清洲町、新川町が合併して誕生し、2009年（平成21年）に旧春日町が編入合併しました。合併当初はいわゆる「分庁舎方式」が採用され、旧町役場ごとに分散して業務を行っていたため、市民にとっては「住民票は取れるが、建築確認や専門的な福祉相談は別の旧町庁舎へ行かなければならない」という非効率が生じていました。
また、旧庁舎群の耐震性の不足や老朽化、災害時の防災拠点機能の脆弱性が深刻な課題となっていました。これらを根本から解決し、行政機能の一元化と防災拠点としての強靭化を図るために、現在の本庁舎への機能集約・再整備が進められた経緯があります。現在では中枢機能のほとんどが本庁舎に統合され、ワンストップでの手続きが可能です。
出張所・市民サービスコーナーの役割分担
本庁舎への集約が進む一方で、旧町エリアの利便性を維持するため、市内各地に市民サービスコーナーや出張窓口が設置されています。一般的な住民票の写しや印鑑登録証明書の交付など、定型的な手続きであれば本庁舎まで足を運ばずとも身近な窓口で取得可能です。高度な専門相談や許認可申請が必要ない場合は、最寄りのサービスコーナーを利用する方が移動時間を短縮できます。
