制度上は整っているように見えるバッテリー回収ですが、ユーザーのリアルな体験談や現場の声を検証すると、思わぬ障壁に突き当たるケースが頻発しています。SNSやQ&Aサイトに寄せられる相談で圧倒的に多いのが、「量販店に持って行ったのに『これは引き取れません』と断られた」というトラブルです。
大手家電量販店の店員やリサイクル担当者への取材によると、店頭で引き取りを断られる最大の原因は「スリーアローマーク（リサイクルマーク）の有無」にあります。JBRCの回収スキームは、同団体に費用を拠出して加盟している会員企業（パナソニック、ソニー、Ankerなどの大手・主要メーカー）の製品のみを処理する契約になっています。しかし、ネット通販サイト等で流通している極端に安価なノーブランド品や海外直輸入品は、このリサイクルマークが付いておらず、JBRCの管轄外となります。店舗側としても、加盟外の製品を自社のコストとリスクで引き取るわけにはいかないという構造的なジレンマが存在します。
さらに現場を悩ませているのが、安全管理の厳格化です。以前のように「誰でも勝手に入れられる回収ボックス」をフロアから撤去した店舗関係者は、次のように証言します。
「数年前に他店の回収ボックス内でショートによる発煙騒ぎがあって以来、危険物の放置を防ぐためすべて対面での目視確認が義務付けられました。中にはすでに異臭を放っているものや、割れて中身が露出しているものを持って来られるお客様もいらっしゃいますが、そうした危険個体は配送業者も引き受けてくれないため、消防法や安全基準の観点からどうしてもお断りせざるを得ないのです」
現場スタッフの防衛意識が高まった結果、「店頭に行けば何でも放り込める」と思い込んでいた消費者が門前払いを食らい、廃棄先を見失う「処分難民」化してしまう事例が現実の課題として浮かび上がっています。
