タワーマンションの資産価値を検討する上で避けて通れないのが、税制と将来的な維持コストです。
かつては「どの階でも専有面積が同じなら固定資産税額は同等」とされていたため、高層階ほど節税メリットが大きいとされていました。しかし平成29年度の税制改正により、高さ60m超の新築超高層マンションには固定資産税の階数補正が導入されています。建物の中心階を基準とし、1階上がるごとに約0.255%ずつ増額、1階下がるごとに同割合で減額される仕組みとなっており、高層階ほど税負担が重くなる設計に見直されました。
さらに注視すべきは修繕積立金の相場動向です。超高層マンションは特殊な足場工事やゴンドラ作業が必要となるため、一般的な中低層マンションに比べて大規模修繕費が割高になります。国土交通省のガイドライン改定や建設資材価格の高止まりを受け、築10〜15年を迎える物件では積立金が購入当初の2倍〜3倍に段階的値上げされるケースも珍しくありません。月々のランニングコストを長期スパンでシミュレーションしておくことが重要です。
