法務省の最新公表データによると、2026年現在、日本全国の拘置所に収容されている死刑確定者（死刑囚）の数は約100人前後で推移しています。新規に確定する判決数が年間数件程度に減少する一方、執行数も年間数人程度にとどまっているため、全体の収容数は高止まりを続けています。
執行がここまで長期化・停滞する背景には、近年の司法界における「冤罪防止」への意識改革があります。特に、2026年秋に確定した袴田事件の再審無罪判決は、法務省・検察庁の内部に計り知れない衝撃を与えました。死刑判決が一度確定した事件であっても、捜査機関による証拠の捏造や誤判のリスクが完全にはゼロではないという冷徹な現実を突きつけられたからです。
拘置所の現場では、確定者が70代・80代へと高齢化し、認知症や重篤な身体疾患を患うケースが急増しています。刑事訴訟法第479条第1項には「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する」と定められており、高齢化による判断能力の低下が執行可否の境界線を極めて曖昧にしています。
さらに、執行当日の朝に突然告知される現行の運用について、「死の恐怖に日々怯えさせられ、自己防衛のための法的対抗手段を奪うもので違憲である」として死刑確定者が国を訴える訴訟も提起されています。司法判断と人権保障の狭間で、現場の緊張関係は極限まで高まっています。
