巨大プロジェクトである大仏造立や寺院建設は、古代日本の経済基盤そのものにも構造改革を迫りました。国家事業を支えるためには莫大な財源と食糧が必要であり、当時崩壊しかけていた公地公民制の再編が急務となったのです。
律令制下の「三世一身法」（723年）では開墾地の私有が3世代に限られていたため、期限が近づくと農民が耕作を放棄し、田畑が荒廃する問題が生じていました。そこで朝廷は743年、自ら開墾した土地の永久私有を認める墾田永年私財法を制定します。
この法令は農地拡大のインセンティブとして絶大な効果を発揮しましたが、同時に歴史の大きな転換点となりました。資力を持つ貴族、大寺院、地方豪族が競って周辺農民を使い大規模な開墾を進めた結果、土地の私有化が進展。これがのちに中世社会の基盤となる初期荘園の形成へと直結し、律令国家の原則であった公地公民制の実質的な解体へとつながっていきました。
