この施策を強力に推進した中心人物といえば、当時の環境大臣であった小泉進次郎氏だ。同氏が「レジ袋を削減すること自体が目的ではなく、これをきっかけに国民の環境意識を変えること」と繰り返し主張した発言は、いまも語り草となっている。
法的な裏付けとなったのは容器包装リサイクル法の省令改正である。事業者に有料化を義務付けることで、無償提供という慣行に終止符を打った。さらにその後のプラスチック資源循環促進法の施行へとつながり、スプーンやストローといった使い捨てプラスチック全体への規制拡大へと舵を切る足がかりとなった。
政策の見直しを巡る論争が再燃する背景には、この象徴的アプローチに対する国民の費用対効果への疑問がある。意識改革のスローガンとして始まった施策が、いまや実効性を問われる段階に突入している。
