職場の労働環境においては、2024年に適用された時間外労働の上限規制（いわゆる2024年問題）から2年が経過し、労働基準法改正による残業上限の遵守が全産業においてより厳密にチェックされるフェーズに移行しました。物流・建設・医療の各現場では、単に「残業を減らす」という対症療法から、業務フローそのものを抜本的に見直す「業務の棚卸し」が完了している企業と、依然としてサービス残業や隠れ残業に依存する企業との間で、致命的な二極化が進んでいます。
労働基準監督署の監査体制も強化され、客観的記録（PCのログやオフィスの入退館記録）に基づかない労働時間管理は厳しく是正勧告の対象となっています。また、勤務間インターバル制度（終業から次の始業までに一定の休息時間を確保する制度）を導入する企業に対する助成金拡充やインセンティブ設計が進む一方、残業代に依存していた中堅・若手社員の間では「生活残業」が封じられたことによる手取りの激減が深刻な課題として浮上しています。
