利用者の囲い込みを防ぐため、総務省は契約解除料の上限設定や端末購入プログラムの是正など、電気通信事業者へのメスを入れ続けてきた。かつて横行した「2年縛り・高額違約金」は表面上姿を消したように見える。
しかし、形を変えた縛りは今も残っている。その筆頭が「端末代金の分割払い（36回〜48回）」だ。回線自体の違約金はゼロでも、2年で解約した際に数万円にのぼるルーターの残債が一括請求されるケースが後を絶たない。「いつでも解約可能」という甘い言葉の裏には、端末の長期分割という巧妙な足かせが存在する。
契約前には必ず、端末残債の支払いスケジュールと、引っ越し時の移転手数料を確認しておかなければならない。法規制の隙間を突く事業者のロジックを理解しておくことが、自己防衛の第一歩だ。
