須賀川市役所は2026年度、組織改編とデジタル化を同時に進めている。市民課の窓口業務をオンライン予約制に全面移行し、待ち時間の平均を従来の23分から8分に短縮した。さらに、移住相談をワンストップで受け付ける「すかがわ暮らし相談室」を本庁舎1階に常設。専任スタッフが空き家バンクの紹介から仕事のあっせん、子育て支援制度の説明まで一気通貫で対応する。2026年度の相談件数は約350件で、前年度比で2.2倍に増えた。
特筆すべきは、須賀川市が2026年4月からスタートさせた「須賀川市まちなか再生プロジェクト」だ。駅前の空き店舗を改装し、コワーキングスペースと地域食材を使ったカフェを併設する複合施設「スカガワベース」を開業。市の資料によると、初月の利用者数は3,700人を超え、想定の1.8倍となった。リモートワーカーや地元の高校生、商工会議所の若手経営者などが入り混じり、中心市街地に新しい人流が生まれつつある。市役所の担当者は「ここから徒歩圏内に住む若い単身者が増えれば、空き店舗問題の根本解決につながる」と見通しを語る。
一方、課題は財源だ。須賀川市の2026年度一般会計当初予算は約360億円で、そのうち公債費（借金返済）が約18%を占める。市債残高はピーク時より減ったものの、公共施設の老朽化対策に年間30億円以上を投じる必要がある。住みやすさの維持と財政健全化の両立は、市民生活に直結する論点として注視すべきだ。
