近年の九州経済における最大の目玉の一つが、滑走路増設やターミナルビルの刷新を進める福岡空港再開発プロジェクトだ。アジアの玄関口としての機能を強化し、国際都市・福岡の地位を揺るぎないものにするための国家的事業である。このメガプロジェクトの推進過程においても、政界トップレベルとのパイプラインが大きな役割を果たした。
国土交通省をはじめとする中央官庁との折衝や、複雑な利害関係が絡み合う地権者・地元企業との合意形成には、強固な政治的指導力が不可欠だった。滑走路の運用拡充や周辺アクセス道路の整備など、空港周辺の都市構造を劇的に変えるこの事業は、まさに地元の経済界と政治が一体となったからこそ加速した好例と言える。
