三井住友銀行の相続手続き完全解説！口座凍結解除から損しないWeb活用までを徹底追究! 読者が気になる 情報と解説を凝縮して配信します。

三井住友銀行で相続を進める際、どの経路で手続きを行うかによって、かかるコストと所要時間が大きく異なります。また、類似した名称の信託銀行が提供するサービスとの違いを理解していないと、余計な費用を支払うことになりかねません。

手続き方法・サービス種別詳細・手数料データ一般的な所要期間編集部の見解・評価相続Web受付（自力手続き）手数料：0円
（残高証明書発行等の実費のみ）約10営業日〜2週間最優先で推奨。書類のアップロードと郵送を組み合わせ、最短・最安で口座解約が可能。店舗窓口での対面手続き手数料：0円
（事前予約制・書類案内）約2週間〜4週間Web操作が不安な高齢者向け。ただし店舗での即日払戻しは不可で、後日オフィス審査となる。遺産整理業務（銀行・信託代行）最低手数料：110万円〜
（遺産額の0.5%〜2.0%＋消費税）約3ヶ月〜6ヶ月財産総額が数億円規模で、不動産や多数の他行口座を一括整理したい富裕層以外は割高。預貯金の仮払い制度（単独引出）手数料：0円
上限額：法定相続分の1/3かつ最大150万円約1週間〜10日遺産分割協議の成立前でも、葬儀費用や緊急の当座資金を速やかに確保できる有効手段。

ここで多くの人が混乱するのが、三井住友信託銀行の相続手続きとの違いです。日常の預金口座を管理している「三井住友銀行（商業銀行）」と、財産管理・信託業務を行う「三井住友信託銀行（信託銀行）」は、グループの資本関係や成り立ちが異なる別会社です。

三井住友銀行でも資産承継の相談窓口を通じて「遺産整理業務」を紹介されるケースがありますが、これは財産目録の作成から名義変更までを丸投げ代行する有料パッケージです。三井住友銀行の遺産整理業務手数料は最低基本料金が110万円（税込）以上に設定されており、一般的な預貯金の解約だけであれば、無料のWeb受付や窓口経由で自力申請する方が圧倒的に経済的です。