週刊誌報道を受けて、野党は国会の予算委員会などで橋本氏を厳しく追及しました。元首相が他国の情報機関関係者と私的な関係を持っていたとすれば、重大な安全保障上の瑕疵となるためです。
橋本氏は国会答弁や記者会見において、女性との個人的な知遇関係や文通の事実については認めました。しかし、以下の点については明確に主張し、疑惑を全面的に否定しました。
「日中友好のための通訳として尽力してくれた友人であり、特別な男女関係や国家機密の漏洩といった事実は一切ない」
「政策判断や資金援助において、私情を挟んだり不当な働きかけを行ったりしたことは断じてない」
橋本氏の堂々とした反論と、確たる機密漏洩の物証が出なかったこともあり、刑事事件や法的な処罰に発展することはありませんでした。しかし、クリーンで政策通という橋本氏の政治的ブランドイメージには小さくない打撃となり、派閥の結束やその後の政界復権の機運にも影を落とすことになりました。
