アメリカや海外のECサイトから250ドルの商品を個人輸入する場合、見逃してはならないのが「日本の関税および国内消費税」の存在です。
日本の税関では、個人使用目的の個人輸入に対して特例措置を設けており、「商品代金の60%」が課税対象額（課税価格）として計算されます。そして、この課税価格の合計が1万円以下の場合は、関税と消費税が原則として免税されます。この「課税価格1万円以下」を逆算した基準が、海外通販ユーザーの間で広く知られる「商品代金1万6,666円の免税限度額」です。
では、250ドルの買い物ではどうなるでしょうか。
- 商品代金（換算後）： 250ドル × 150円 ＝ 37,500円
- 課税価格の算出（60%）： 37,500円 × 0.6 ＝ 22,500円
課税価格が22,500円となり、1万円の免税枠を明確に突破するため、関税および消費税が確実に課税されます。購入者が支払う追加費用の目安は以下の通りです。
- 国内消費税（10%）： 課税価格22,500円に対して約2,250円
- 品目別関税： 一般的な衣類（約8%〜10%）、革靴（30%または4,300円の高い方）など品目に応じた税率
- 通関手数料： 配送業者（日本郵便、DHL、FedEx等）の代行手数料（約200円〜1,000円前後）
一般的な雑貨や電子機器（関税無税品目）であっても消費税と通関手数料で約3,000円前後、革製品やアパレル製品の場合は5,000円〜1万円以上の税金が商品到着時に請求されるケースがあります。「250ドル＝約3.8万円」という商品代金だけでなく、総支払額が4万円台半ばに達する可能性がある点に注意を払う必要があります。
