ネット上の情報では「中国は数ヶ月以内に金融崩壊する」「国家財政が完全に破綻する」といった極端な論調が目立ちますが、これらは実態を正確に捉えていません。そこには見落とされがちな2つの決定的な防波堤が存在します。
一つは、「中国の銀行システムの特殊性」です。中国の四大国有商業銀行をはじめとする主要金融機関は事実上、国家の完全なコントロール下にあります。西側の自由市場経済であれば取り付け騒ぎや連鎖倒産が起きるような局面でも、共産党指導部の指示によって不良債権の処理を先送りしたり、特別国債の発行で資本注入を行ったりすることで、表面的な破綻を力づくで抑え込むことが可能です。
もう一つは、「莫大な対外純資産と経常黒字」です。中国は世界最大の貿易輸出国であり、巨額の外貨準備と対外債権を保有しています。1997年のアジア通貨危機のように、外貨建て債務の返済不能によって国全体が債務不履行（デフォルト）に陥るリスクは極めて低く、危機の本質は「対外破綻」ではなく「国内の長期停滞（日本化・ジャパナイゼーション）」にあります。
【プロの結論】今後の中国ビジネスで勝てる企業・撤退すべき企業の条件
中国市場の変貌を踏まえ、日本企業や投資家は従来の画一的なアプローチを根本から見直す必要があります。
【現在も勝機が見込める分野・企業の条件】
・EV・バッテリー・再エネなど、中国の国家戦略と一致しサプライチェーンに深く組み込まれている高付加価値部材メーカー
・低価格かつ高品質を両立し、中間層の実利志向に合致する生活必需品・日用品ブランド
・高齢化社会の急速な進展に伴い需要が拡大する医療・介護機器、ヘルスケア関連サービス
【抜本的な撤退・事業縮小を検討すべき分野・企業の条件】
・不動産・建設需要に依存し、過剰生産能力に直面している汎用素材・建設機械分野
・中国国内の現地ローカル企業が技術的に追いつき、激しい価格破壊を起こしているコモディティ家電・電子部品
・機微なデータや技術を扱い、国家安全保障上の規制強化リスクに晒されやすいIT・情報サービス分野
