気象庁と国土交通省が合同で開催する緊急記者会見の重みは、年々増している。数十年に一度の降雨や暴風が予想される際に発表される「特別警報」は、すでに何らかの災害が発生している可能性が極めて高い段階を意味する。
「特別警報が出てから避難を始めるのでは遅い」と、現場の防災担当官は口を揃える。河川の氾濫や土砂崩れは、目に見える前兆から数分で破局的な被害へ発展する。日本気象協会の詳細な降雨シミュレーションを見ても、都市部の内水氾濫は地下街やアンダーパスを瞬く間に水没させる威力を秘めている。空振りを恐れず、警報級の可能性が示唆された段階で足を止める姿勢が不可欠だ。
