発泡スチロールの処分で多くの住民を悩ませるのが、「何ゴミに該当するのか」という自治体ごとの基準のばらつきです。日本の廃棄物行政において、発泡スチロールの分別区分は大きく分けて3つのパターンに分流しています。
第1に、「可燃ゴミ（燃えるゴミ）」として処理する自治体です。東京都23区の大半や多くの地方中核都市では、清掃工場の焼却炉の高性能化に伴い、ポリスチレン系素材を高温焼却し、その熱を発電に活用するサーマルリサイクルを採用しています。この場合、指定袋に入るサイズ（一般に一辺30cm〜50cm以下）に小さく解体すれば、日常の燃えるゴミとしてそのまま集積所へ排出できます。
第2に、「容器包装プラスチック（プラ資源）」に分類されるケースです。「プラマーク」が刻印されている食品トレイや緩衝材は、マテリアルリサイクル（再原料化）の対象となります。ただし、ここで自治体側が厳格に定めているのが「汚れや異物の有無」です。魚介類や精肉の生臭いドリップが付着したままのものや、テープ・宅配便伝票の糊がべったり残ったものは、リサイクル工程を汚染するため資源プラとしては受理されず、不燃ゴミや可燃ゴミへの回送を求められます。
第3に、解体せずにそのまま排出した場合の「粗大ゴミ規定」です。全国の自治体の8割以上が、「最長辺が30cm（または50cm）を超える大型廃棄物」を有料の粗大ゴミと定義しています。巨大な発泡スチロール箱をそのまま集積所に置いても、収集シールが貼られていなければ回収拒否の警告シールを貼られて残されます。粗大ゴミ手数料は300円から1,000円前後に設定されていることが多く、適切に小さく解体することは、無駄な行政コストと自己負担をゼロにする直結の節約手段です。
