退職前後のコミュニティやインターネット掲示板上には、制度の断片的な解釈に基づいた誤った言説が飛び交っています。良かれと思って取った行動が、結果として失業手当の受給資格を根底から失わせる引き金になりかねません。
誤解1：「失業手当をもらっている間は、一切のアルバイトや副業をしてはならない」
ネット上で最も流布している誤解が「受給中の就労禁止論」です。実際には、待期期間の7日間を除けば、給付制限期間中および受給期間中であってもアルバイトや業務委託を行うことは法律上可能です。
ただし厳格なルールが存在します。1日の労働時間が「4時間以上」の場合はその日の基本手当の支給が先送りにされ、「4時間未満」の場合は得た収入額に応じて手当が減額または全額支給されます。最も重いペナルティが科されるのは、「失業認定申告書に就労の実績を記入せず隠蔽した場合」です。これは明確な「不正受給」とみなされ、受給額の全額返還に加えて支給額の2倍を納付させる、いわゆる「3倍返し（納付命令）」の厳しい制裁が下されます。
誤解2：「退職後1年間はいつでも満額受け取れるから、しばらく休養してから申請すればいい」
「受給期間の満了日」に関する無理解も、深刻な受給漏れを生む元凶です。失業保険の基本手当を受け取ることができる期間は、原則として「退職日の翌日から1年間」と法律で固定されています。
例えば、所定給付日数が「150日分（約5カ月分）」ある受給者が、退職後に半年間何も手続きをせず、退職から8カ月経過した時点でようやく申請したとします。その場合、残り4カ月（約120日）で退職から1年の満了日を迎えてしまうため、本来もらえるはずだった手当のうち30日分が受給期間切れにより永久に消滅します。長期旅行や休養を考えている場合であっても、退職直後に受給資格決定だけは済ませておくのが鉄則です。
