「韓国系信用組合」という名称や歴史的経緯から、「在日韓国人しか使えないのではないか」と誤解されがちですが、実態は大きく異なります。信用組合法（中小企業等協同組合法）に基づき、営業区域内に住所または事業所を持つ個人・法人であれば、国籍を問わず誰でも口座開設が可能です。
口座開設の一般的な流れと融資・審査基準のポイントは以下の通りです。
- 普通預金・定期預金の開設：運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を提示し、一口数百円〜数千円程度の「出資金」を支払って組合員に加入することで、組合員専用の高利回り定期預金を利用できます（員外預金としての預け入れが可能な場合もあります）。
- 融資条件と住宅ローン：住宅ローンやアパートローン、事業資金の融資においても日本人の利用実績は豊富です。都市銀行の画一的な自動審査で落とされてしまった個人事業主や、築古物件の不動産投資融資など、個別事情を深くヒアリングした柔軟な審査基準に定評があります。
- 審査における注意点：柔軟な審査体制を持つ一方で、財務状況の聞き取りや事業計画の実効性チェックは厳格に行われます。信用情報（CICやJICC）の照会はもちろん、反社会的勢力排除条項への同意など、国内コンプライアンス基準に完全準拠した手続きが徹底されています。
