消防士を志望する際に必ず知っておくべきポイントが、地方公務員である消防士の給与格差です。消防組織は自治体ごとに設置・運営されているため、採用された自治体の財政規模や立地によって給与体系が異なります。
日本最大の消防組織である東京消防庁の年収は、全国の消防本部の中でもトップクラスを誇ります。その最大の理由は、基本給に上乗せされる地域手当（特別区で最大20％）の存在です。同じ階級・同じ年齢の消防士であっても、地域手当が手厚い東京都特別区や政令指定都市の消防本部と、地域手当が0〜3％程度にとどまる地方の小規模な消防組合とでは、年間で100万円〜150万円以上の給与格差が生じることも珍しくありません。
大都市圏は出動件数が桁違いに多く過酷である一方、地方本部は出動頻度が比較的落ち着いているケースもあるなど業務密度の違いはありますが、「どこに採用されたか」が生涯年収を左右する決定打となっているのが実情です。
