関電工の本社機能が現在の港区芝浦に定着した背景には、都内に分散していた間接部門・技術統括機能の統合と、意思決定のスピードアップを狙った戦略的集約があります。高度経済成長期からバブル期にかけて複数の拠点で業務を行っていた同社は、業務効率の最適化と大規模災害時のBCP（事業継続計画）強化を主眼に置き、交通の要衝である品川・田町隣接エリアの芝浦に強固な本社機能を確立しました。
さらに現在では、建物のスマート化や脱炭素化を具現化する「ライブオフィス」としての機能も兼備。本社フロアには自社が誇る最先端のエネルギーマネジメントシステム（BEMS）や省エネ空調設備が実装されており、顧客に対して脱炭素ソリューションを直接プレゼンテーションするショーケースの役割を果たしています。
関電工の組織図を俯瞰すると、電力インフラの根幹を支える「送配電統轄本部」、一般ビル・商業施設・病院などを手掛ける「総合設備統轄本部」、通信網やデータセンターを担う「情報通信統轄本部」、そして全社の技術基盤を一元管理する「技術統轄本部」が強固な柱を形成しています。加えて、近年の再エネ需要急増に対応する専門プロジェクト推進部など、時代の要請に応じた機動的な部署再編が本社主導で次々と打ち出されています。
