北朝鮮において拷問や過酷な処罰が根絶されない根本的な理由は、単なる現場職員の逸脱ではなく、最高指導部への絶対的忠誠を強要する支配システムそのものにあります。体制の根幹を揺るがす異分子を徹底的に排除するため、同国には網の目のような監視・治安機関が張り巡らされています。
その中核を担うのが、秘密警察として悪名高い国家保衛省と、一般治安を司る社会安全省です。特に国家保衛省は、最高指導者の直属機関として強大な権限を持ち、令状や司法手続きを一切介さずに市民を拘束・連行することが可能です。
脱北者たちの聞き取り調査や国連人権理事会の調査報告書（COI報告書）によると、保衛省の地下尋問施設に連行された被疑者は、法的な弁護を受ける権利はおろか、自らにかけられた容疑の具体的な根拠すら知らされないまま過酷な取り調べを受けます。「自白」こそが有罪の唯一の要件とされているため、捜査官は自らの出世とノルマ達成のために、拷問を手段ではなく標準的な尋問プロトコルとして運用しているのが現実です。
