長年にわたり社会問題であり続ける「霊感商法」の被害は、決して過去の遺物ではない。壺や多額の献金を強要する古典的な手口から、オンライン決済や暗号資産を利用した不透明な金銭搾取へと形を変え、今なお爪痕を残している。
特に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題では、文化庁宗務課による過料の科料手続きや東京地裁への解散命令請求など、国家権力と宗教法人法を巡る法廷闘争が過熱した。被害者支援の最前線に立つ全国霊感商法対策弁護士連絡会の活動や、過激な追及で知られる紀藤正樹弁護士らの提言は、法制度の限界とカルト被害の深刻さを浮き彫りにし続けている。政治と宗教、そして法規範の狭間で、被害者の救済がどこまで進むのかが問われている。
